社協とは

社会福祉協議会（社協）とは、地域福祉の推進を目的として、地域に暮らす皆さんや行政・民生児童委員など社会福祉の関係者の参加と協力を得て組織され、活動する民間の福祉団体です。

民間組織としての「自主性」と、地域住民の皆さんや社会福祉関係者に支えられた「公共性」という二つの側面を合わせ持っています。

高山村社協は、既存の介護保険制度や福祉サービスでは十分に対応できない様々な福祉・生活課題に対して、村や保健・医療・福祉等の関係機関との連携をさらに強化し、地域住民の地域福祉への関心や意識を高め、住民参加・協働による多様な地域福祉活動を推進し”誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けるために”利用者の立場に立った、満足の得られる福祉サービスに努めてまいります。

令和6年度　高山村社会福祉協議会事業計画

Ⅰ 基本方針

「誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けるために」
～地域における新たな支え合いの広がりを求めて～

　少子高齢化の進展に伴い、高齢者世帯や高齢者の独り暮らしが増加するとともに、生活困窮者や社会的孤立といった様々な問題が顕著化する中で、福祉課題が複雑化し、多様な支援が求められています。

　そのような中で、新型コロナウイルス感染症によるい感染者が、国内で初めて確認されてから４年余りが経過する中で、昨年５月８日からはコロナ感染症の位置づけが季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げられ、社会生活が落ち着きを取り戻すとともに経済活動も活発になってきています。

　しかしながら、高齢者施設にとっては感染症の拡大が利用者の命にかかわる大きな問題でもあり、基本的な感染症対策はますます重要となっています。

　また、４年余りにも及ぶコロナ禍の影響などにより、利用者数の減少が続くとともに、物価高騰などから介護事業所の財政を圧迫しており、事業所の健全運営が見通せない状況にあることなどから、社協全体の運営の在り方を検討していかなければならない時期に来ているものと思われます。

　一方、住民、行政、民生児童委員、社会福祉協議会及び福祉関係団体などがこれまで以上に連携し、地域福祉活動を展開しながら支え合いの機能を強化していくことが求められています。

　とりわけ、介護保険事業は、老朽化が進む施設及び設備の維持管理費の増嵩、民間の介護事業所の進出などにより、社会福祉協議会が運営する介護保険事業を取り巻く環境は益々厳しくなるものと思われますので、訪問介護事業所についてはいったん事業所を休止し、村内の訪問介護事業所との共存共栄を模索して参ります。

　さらに、指定就労継続支援B型事業所は、生活訓練や作業訓練をとおして、社会生活への適応性を高め社会復帰の促進を図って参ります。

　このように、令和６年度も厳しい事業所運営が予想されますが、感染防止対策の徹底と創意工夫を凝らし、行政機関や民生児童委員協議会当の関係機関と連携強化を図る中で、地域住民の地域福祉への関心や意識を高め、住民参加・協働による多様な地域福祉活動を推進し、「誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けられる」ために、利用者の立場に立った満足の得られる福祉サービスの提供に努めて参ります。

Ⅱ 重点目標

Ⅲ 重点活動項目

１.法人運営の適正化

① 村の施策と連携協力し、法人として自立運営の推進及び組織体制の充実
② 財務諸表及び現況報告書の公表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③ 福祉従事者等の専門性向上（職員研修の充実）及び福利厚生事業の実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④苦情解決第三者委員会の開催

２.地域福祉の推進

① 家庭、地域、学校における福祉教育の推進及びボランティア等住民福祉活動の啓発
② ボランティア（一般・団体・災害）の育成及び活動支援
③ 地域福祉推進のための研修、講座の開催
④ 各種団体との連携強化、福祉相談事業の推進
⑤ 障がい者、独り暮らし高齢者、高齢者世帯、児童青少年、ひとり親家庭への福祉事業の実施
⑥ 災害時等に活用できる「住民支え合いマップ」の更新支援
⑦ 地域福祉サロンの普及支援
⑧ 金銭管理・財産保全サービス事業の実施
⑨ 心配ごと相談の実施
⑩ 社協だより（機関紙）、ホームページ等による広報、啓発、情報発信
⑪ 輪投げ・囲碁ボールなどの貸出し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑫須高地域成年後見支援センターとの連携と活用

３.共同募金の推進

① 赤い羽根共同募金の実施
② 生活困窮者及び障がい者等の生活支援
③ 高齢者、障がい者、児童青少年、ひとり親家庭等の福祉事業の実施
④ ボランティア団体支援
⑤ 安心安全なまちづくり活動支援公募配分事業の実施

４.介護保険事業の適正運営

① 通所介護事業所、居宅介護支援事業所及び介護予防事業の経営
② 介護保険事業の経営基盤強化、合理化の推進、安定的経営基盤の確立
③ 利用者の立場に立った福祉サービスの推進及び実施
④ 福祉サービスの質の向上を図る福祉サービス第三者評価の実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤福祉事業団体との連携強化

５.障害者総合支援（自立支援）事業の適正運営

① 指定基準該当生活介護事業所（通所介護）の経営
② 一般・特定相談支援事業所の経営
③ 就労継続支援B型事業所の経営
④ 地域活動支援センター高山村障害者等共同作業所の経営

６.フラワーセンターの経営

① 就労継続支援Ｂ型事業所及び地域活動支援センター高山村障害者等共同作業所利用者の個別支援計画に基づく支援
② その他関係機関との連携と特性を生かした事業運営による支援等
③ 各種イベント開催時における花及び手作り製品等の販売を通じて、交流や社会参加の促進

７.指定管理者制度による各施設の管理（令和3年度～令和7年度）

① 高山村デイサービスセンターの管理運営
② 地域活動支援センター高山村障害者等共同作業所の管理運営
③ フラワーセンターの管理運営
④ 高齢者福祉センターの管理運営
⑤ 高齢者交流センター松の湯荘の管理運営

８.生活支援受託事業

① 福祉輸送サービス事業の実施
② ふれあい号牧場線の運行
③ 結婚相談事業の実施
・ ながの結婚マッチングシステムへの登録及びお見合いのセッティング等のサポート
・町村社会福祉協議会の合同共催による婚活イベントの開催
⑤ 生活困難を抱えて困窮されている方に対する相談支援・就労支援の実施
・長野県長野生活就労支援センター（まいさぽ信州長野）の活用

９.貸付等援護事業

① 生活福祉資金の貸付相談
② 高山村善意銀行くらしの資金の貸付
③ 日常生活自立支援事業の実施
④ 須高地域成年後見支援センターとの連携
⑤ 福祉物品（高齢者擬似体験セット等）の貸付推進
⑥ 福祉車両貸出サービス事業の実施

10.日本赤十字社事業

① 日本赤十字社高山分区の育成と活動の推進
② 高山村総合防災訓練の参加と炊き出し訓練の実施
③ 日本赤十字社の会費募集
④ 各種災害義援金の募集