社協とは

社会福祉協議会（社協）とは、地域福祉の推進を目的として、地域に暮らす皆さんや行政・民生児童委員など社会福祉の関係者の参加と協力を得て組織され、活動する民間の福祉団体です。

民間組織としての「自主性」と、地域住民の皆さんや社会福祉関係者に支えられた「公共性」という二つの側面を合わせ持っています。

高山村社協は、既存の介護保険制度や福祉サービスでは十分に対応できない様々な福祉・生活課題に対して、村や保健・医療・福祉等の関係機関との連携をさらに強化し、地域住民の地域福祉への関心や意識を高め、住民参加・協働による多様な地域福祉活動を推進し”誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けるために”利用者の立場に立った、満足の得られる福祉サービスに努めてまいります。

令和２年度　高山村社会福祉協議会事業計画

Ⅰ 基本方針

「誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けるために」
～地域における新たな支え合いの広がりを求めて～

急速な少子高齢化の進展、核家族化や高齢者世帯の増加など、家族構成は大きく変化してきており、さらに、厳しい経済情勢のなかで生活困窮、孤立等様々な問題とともに、人々のライフスタイルや価値観の多様化により、既存の介護保険制度や福祉サービスでは十分に対応できない様々な福祉課題や生活課題が生じてきております。

こうした社会情勢を背景に住民、行政、社会福祉協議会、福祉関係団体などが、これまで以上に連携し、地域福祉活動を展開しながら、新たな支えあいの仕組みを構築していくことが求められています。

平成27年度の介護保険制度の改正により、団塊の世代が75歳以上となる2025年（令和7年）問題を見据え、高齢者が住み慣れた地域で、自立した日常生活を営むことができるよう「介護」、「医療」、「生活支援」などが一体的に提供できる地域包括ケアシステムの構築が掲げられ、中でも介護予防事業は、介護保険から市町村が取り組む介護予防・日常生活支援総合事業に移行し、地域全体で総合的に推進することとなり、当社協では、平成29年１月から村の事業者指定を受け、新たに「松の湯倶楽部」として、事業運営を行ってきております。

また、その他の介護保険事業所においても適正かつ柔軟な対応により、安定した経営に努めているところですが、平成29年度の介護保険制度の改正による介護報酬の減額や、老朽化した施設の維持管理をはじめ、民間事業所の進出により社協の利用者が減少しつつあることなど、介護保険事業を取り巻く状況は今後ますます厳しくなると予想されています。

このような状況の中で、急速な社会情勢の変化に適切に対応しながら、即効性、利便性を意識した利用者本位の介護サービスに努めるともに、高齢者福祉センター等の指定管理施設の適正な施設管理や、住民のボランティア活動、災害時における助け合い活動等を積極的に支援し、中長期的な視点に立った地域福祉推進のための事業運営を行ってまいります。

また、社協の専門性を生かし、行政機関や民生児童委員等の関係機関との連携を強化し、地域住民の地域福祉への関心や意識を高め、住民参加・協働による多様な地域福祉活動を推進し、「誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けるために」利用者の立場に立った満足の得られる福祉サービスに努めてまいります。

Ⅱ 重点目標

Ⅲ 重点活動項目

１.法人運営の適正化

① 村の施策と連携協力し、法人として自立運営の推進及び組織体制の充実
② 財務諸表及び現況報告書の公表
③ 福祉従事者等の専門性向上（職員研修の充実）及び福利厚生事業の実施

２.地域福祉の推進

① 家庭、地域、学校における福祉教育の推進及びボランティア等住民福祉活動の啓発
② ボランティア（一般・団体・災害）の育成及び活動支援
③ 地域福祉推進のための研修、講座の開催
④ 各種団体との連携強化、福祉相談事業の推進
⑤ 障がい者、独り暮らし高齢者、高齢者世帯、児童青少年、ひとり親家庭への福祉事業の実施
⑥ 災害時等に活用できる「住民支え合いマップ」の更新支援
⑦ 地域福祉サロンの普及支援
⑧ 金銭管理・財産保全サービス事業の実施
⑨ 在宅介護者リフレッシュ事業の実施
⑩ 心配ごと相談の実施
⑪ 社協報（機関紙）、ホームページ等による広報、啓発、情報発信

３.共同募金の推進

① 赤い羽根共同募金の実施
② 生活困窮者及び障がい者等の生活支援
③ 高齢者、障がい者、児童青少年、ひとり親家庭等の福祉事業の実施
④ ボランティア団体支援
⑤ 安心安全なまちづくり活動支援公募配分事業の実施

４.介護保険事業の適正運営

① 通所介護事業所、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所及び松の湯倶楽部の経営
② 介護保険事業の経営基盤強化、合理化の推進、安定的経営基盤の確立
③ 利用者の立場に立った福祉サービスの推進及び実施
④ 苦情解決第三者委員会の開催、福祉事業団体との連携強化

５.障害者総合支援（自立支援）事業の適正運営

① 指定居宅支援事業所（訪問介護、重度訪問介護）の経営
② 指定基準該当生活介護事業所（通所介護）の経営
③ 一般・特定相談支援事業所の経営
④ 就労継続支援Ｂ型事業所の経営
⑤ 地域活動支援センター高山村障害者等共同作業所の経営

６.フラワーセンターの経営

① 就労継続支援Ｂ型事業所及び地域活動支援センター高山村障害者等共同作業所利用者の個別支援計画に基づく支援
② その他関係機関との連携と特性を生かした事業運営による支援等
③ 各種イベントでの花等製品の販売を通じての交流及び社会参加

７.指定管理者制度による各施設の管理（令和3年度～令和7年度）

① 高山村デイサービスセンターの管理
② 地域活動支援センター高山村障害者等共同作業所の管理
③ フラワーセンターの管理
④ 高齢者福祉センターの管理
⑤ 高齢者交流センター松の湯荘の管理

８.生活支援受託事業

① 福祉輸送サービス事業の実施
② ふれあい号牧場線の運行
③ 軽度生活援助員派遣事業の実施
④ 結婚相談事業の実施
・ ながの結婚マッチングシステムへの登録及びお見合いのセッティング等のサポート
・マリッジ（結婚）サポーター設置運営事業の実施
・７市町村社会福祉協議会の合同共催による婚活イベントの開催
⑤ 生活困難を抱えて困窮されている方に対する相談支援・就労支援の実施
・長野県長野生活就労支援センター（まいさぽ信州長野）の活用

９.貸付等援護事業

① 生活福祉資金の貸付相談
② 高山村善意銀行くらしの資金の貸付
③ 日常生活自立支援事業の実施
④ 須高地域成年後見支援センター（仮称）設置に向けた体制整備の推進
⑤ 福祉物品（高齢者擬似体験セット等）の貸付推進
⑥ 福祉車両貸出サービス事業の実施

10.日本赤十字社事業

① 日本赤十字社高山分区の育成と活動の推進
② 高山村総合防災訓練の参加と炊き出し訓練の実施
③ 日本赤十字社の会費募集
④ 各種災害義援金の募集